山中　�Y子の

世界を舞台にひと仕事

英国雑感

Ｎｏ.8

１． 　フォークランド戦争から３０年

英国では、フォークランド紛争開戦３０年の記念式典が催された。英兵の戦死者２５５名、島民２名、アルゼンチン兵数百人を弔う催しである。日本では、太平洋戦争以来、戦死者は居ないが、英国では、２１世紀に入っても、イラク戦で１７９名、さらにアフガニスタン戦では、現在で既に４００人名を越え、毎日のように英兵の死の報に触れる状況である。イラク戦では米兵の死者は３０００名を超えたとも報道されている。この人命のロスと莫大な戦費を考えると、欧米においても、紛争予防に人とお金をかける方向へと世論も変わり始めた。国防政策のシフトである。　

２． スペインの経済危機

ギリシャが当面の危機を乗り越え、所謂、解決ではなく先延ばしに成功し、ユーロ圏危機が一段落に見えるが、今度は、スペインが厳しい状態である事が、判明した。そこで、年度末の３月３１日に、ソラヤ・サンタマリア副首相が、２７０億ユーロの予算削減を発表。主な内容は、公務員給与の凍結と省庁予算の１６．９％削減等で、予算削減と経済構造改革により、スペインの財政再建が可能という主旨である。しかし、ＥＵ諸国は、この削減は小規模すぎるので、スペインの財政再建が本当に実現できるか、疑問視している。

３． 女性の進出

3月末に、中国の英語版新聞が、ビジネスにおける上級役員に占める女性の割合という記事を一面を使い、大々的に報道した。世界地図入りで、ロシア４６％、東南アジア３２％、トルコ３１％、南米２８％、ニュージーラン及び南部アフリカ２８％、中国２５％、欧州２４％などと続き、日本は５％と記されている。数字の基本調査が公表されておらず、そのまま受け取る事は問題があると思うが、傾向は直視に値する。一方、ＩＰＵ（Inter Parliamentary Union）が２０１１年１２月に発表した, 国政に占める女性の割合では、昨年に続きルワンダが１位、英国５３位、米国７８位、日本１０６位という状況で、日本は改善されていない。大和撫子、ガンバレ！である。

4. 中国の内紛

中国では、本年秋に胡錦濤から習近平へと政権交代が予定されているが、派閥の違う両者であるので、すでに様々なレベルでの権力把握闘争が始まったとの報道だ。特に、軍を掌握する国防大臣の椅子を巡り、激しい内部闘争となっている模様。日本企業は、念のため、契約内容や後ろ盾の確認など、今後起こりうる人事や法的な変化に対応できる準備が望まれる。

5.「竹」がブームになりそう？

ＢＢＣが"Booming Bamboo!"と銘打って、大々的に竹の効用を報告。これをきっかけに新聞でも取り上げられ始めた。これは、アジアからではなく、南米のニカラグアからのレポートである。竹は、布(衣)、建材(住)、さらにＣＯ２及び温室ガスの吸収力など未来の最高級素材との評価。筍は素晴らしい食材である事には、触れられていないが・・・。

英国雑感

Ｎｏ.7

　欧州のユーロ圏危機が先延ばしになっても、シリア問題、イラン問題に加え、アフガンで米兵が民間人を撃ち、英兵がアフガン兵に撃たれ、一方、タンカー組合のストへの対応で、英国軍が石油運搬業務を代行することになるなど、その都度、対応に追われているのは、日本と同様である。アジア関連では、北朝鮮のミサイル発射予告に対する米軍・韓国軍及び日本自衛隊の対応、更に昨年の津波の影響で、日本の漁船がカナダ沖を漂流しており、国際法上ではカナダが処理する事になってはいるが、今後も大量の漂流物が漂着した場合の日本政府の対応が問われ始めている。

１． ユーロ圏危機　

１２月２日に欧州中央銀行総裁マリオ・ドラギ(イタリア)がドイツのビルド新聞に対して『ユーロ危機最悪の事態は終わった』と述べた事に対し、英国ＢＢＣが厳しいコメントを出している。すなわち、ＥＣＢが公式に発表せずに、ドイツのメディアを使ったのは、ＥＣＢに対し最も厳しい評価をし、また、財政規律をきちんと守って一人勝ちのドイツに対して、意識的に対峙したのではないかとの分析である。新聞も「ユーロ圏の危機は、終息していない」との見方が支配的だ。

２． 英国

�@ エリザベス女王　６０周年祝賀会

在位５０周年の時には、労働党政権であったことと、王室への国民の信頼が揺らいでいた時でもあり、祝賀会は女王が辞退するという形で実施されなかった。昨年のウィリアム王子と３４０年ぶりの庶民妃であるキャサリン・ミドルトンのロイヤルウェディングで、王室に対する国民の人気が回復し、また、保守党政権ということもあり、５月には大々的な祝賀会が計画されている。昨年に続き、王室関連グッズが人気を呼び、販売も加速される事を期待する向きも多い。しかし、これは一時的な事象であり、英国の経済活動の活性化につながるという見方は少ない。

�A オリンピック景気

オリンピックは、大きな経済活性化のチャンスである。ロンドンでは、ホテルが不足し、民泊もうなぎのぼりの高騰で、不動産業界は活気付いている。しかし、非常に厳しいテロ対策が求められ、ヒースロー空港の出入国業務はＢＡが統括、民泊にさえテロ対策が要求され、オリンピック開催地域への立ち入りも厳しいチェックが予想される。すなわち、人の自由な動きが期待できず、経済効果は著しく損ねられるとの予想で、当初の期待感から一転、失望感が広がりつつある。

�B ２０１２年度英国緊縮予算　

2011年度の緊縮国家予算が総括され、歳出が歳入を上回った結果、昨年の予算見通しは失敗だったとの評価が広がっている。そこで、２０１２年は、更なる歳出削減が実施される見通しとなった。英国は、ユーロを取らずポンドを堅持した事が評価されているが、ユーロ圏危機の影響は、２年に亘る景気後退を齎らしているとの分析だ。日本と違い、予算も決算もある程度細かく発表されているので、各新聞は、一戸辺りの支出がどうなるのかを費目に分けて割り出して分析する。従って、国民は、自分達の生活のどの部分がどう変わるか予想できる。今回は、高齢者により負担がかかるという内容だが、オズボーン財務大臣は全くブレずに緊縮予算を堅持する姿勢だ。

日本との大きな違いは、予算も決算も透明性が確保されており、喧々諤々の議論が巻き起こり、厳しい評価が下される。その上で、最終的には国民が納得する形で納めるという文化が定着している点だ。反対を恐れて言を左右にしたら、それこそが、信頼を失うのである。
 

　　

英国雑感

Ｎｏ.4

EUは何処へ？

英国では、戦没者追悼の赤いポピーを胸に、各地で追悼集会が模様されました。過去の戦争のみならず、イラクやアフガンでの死者は今の事なのです。そして、ご存知のように、EUは通貨ユーロ圏が崩壊する危機に直面し、キャメロン首相が、わずか8時間の日本訪問を断念したほどです。日英セミナーの提案者の親日派の大臣でさえ、今は日本のことは、頭の片隅に追いやられている状態です。

　ギリシャが、巧みな連立内閣樹立で一息ついたと思った翌日には、イタリアの危機が表面化し、ベルルスコーニ首相が、終に退陣しました。イタリアの危機は以前から言われていましたが、これほど急に、表面化するとは専門家でも予想していませんでした。金融の動きが、これまでの常識的な動きを超えたスピードで動いている証左との認識です。

ベルルスコーニ首相の退任の記事の横には、「次は、フランスか？？？」との見出しが躍り、サルコジ大統領とオバマ大統領の記者会見の写真が掲げられ、この危機を助けられない米国と、剣の上を綱渡りと言われるサルコジ大統領の政治生命をかけた大統領選への動きが注目されます。外交専門のチャタムハウスは、所長以下、このEUの危機への対応に追われています。注目されるのは、中国の専門家がEU各国を駆け回っていると言う事実です。

「財政緊縮で国内的にデモなどの批判を受けている状況なので、英国はとてもユーロを助けられない」と言ったキャメロン首相を、サルコジ大統領は罵るような非難をしており、中国に助けを求めました。中仏の接近も、英国から見れば大変気がかりなのです。

日本の専門家やメディアがどういう分析をしているか知りたいところですが、中国はユーロを救う為には条件を出すでしょう。問題はそれが何かと言う事です。数年前EU各国は、中国への武器輸出を解禁しようとしていました。私は、政務官の時に、ブリュッセルを始め、EU加盟国で講演し、軍備拡大に歯止めをかけるためにも、中国への武器輸出解禁を思いとどまるよう働き掛け、何とか納めた経験からみれば、この戦略的なチャンスを中国は逃すはずが無いと思えるのです。すなわち、このユーロ危機は、北東アジアの安全保障に非常に大きな影響を与え兼ねない事を、日本政府はきちんとフォローしているか心配です。

また、ドイツが支えてきたギリシャ等の国々が、返済不能になっているのでドイツ自体も早晩、金融危機に直面することになるでしょうが、それがいつなのか？イタリアの次はフランスか？否、その前にハンガリーだろう！スペインの方がもっと危ないのでは？との憶測が飛び交い、この先のEUの行方には暗雲が立ち込めていると言えます。1国でも脱落すれば、一挙にユーロは崩壊し、ユーロ圏の17カ国と非ユーロ圏10カ国の溝は深まり、EU自体の存続の危機がせまるかもしれないのです。まるで、この機に乗じたようなタイミングで、イランの核兵器疑惑も浮上しています。

ケンブリッジのタクシードライバーが、ユーロを持っていた私に「早く使った方が良いよ！」と冗談を言うほどに巷間でもユーロ危機が囁かれています。

　

　

Tohoku Reconstruction and Prime Minister NODA(東北復興と野田首相）講演に対するQ&A　

Chatham House（王立国際問題研究所）

2011.10.21

＊ 大震災の映像を見て、どうやって、あの中で日本人は助け合い、秩序を保っていられたのか、その強さに感心した。

＊ 各県や個人が、皆バラバラに遣れる事をやっているように見えるが、復興に政府の統一した方向性が見えないのは何故か？

＊ 外務大臣は外交に明るくないと報道されているが、外交は大丈夫か？

＊ TPPに対しては、反対が多い中、どのようにして参加に漕ぎ着けるのか？

＊ 米国との関係は、どういう方法で修復するのか？沖縄に納得して貰うのは無理だと思うが・・・。

＊ 原発の放射能に、日本人は敏感すぎるのではないか？

＊ 原発に関する情報が、後手後手に廻ったが、あれは、政府が知らなかったのか、それとも、隠していたのか？

＊ 原発の対応で、国民は政府を信用していない。そのような状況で、今後の原発の再稼動が可能なのか？

＊ 来年には、すべての原発が定期点検で止まってしまうという報道があるが、そのままで、日本はどうするつもりか？

＊ 英国と日本は、エネルギー政策で歩調を合わせるのが良いと思うが、日本は、ドイツの方向に向いているようで、心配だ。

＊ 前総理は、外交に疎いようだが、今度の総理はどうか？

＊ 中国との尖閣列島の問題を、野田政権は解決できるのか？　対中国政策は？

＊ 野田首相は思ったより支持率が高かったが何故か？

＊ 日本の首相が毎年のように代わるのでは、まともな外交は出来ないのではないか？

＊ 野田首相が、来年の党首選で勝つとしたら、どのような要件が満たされれば良いのか？

　

　

〈著者紹介〉 山中　�Y子（やまなか　あきこ） 　 津田塾大英文学科卒業。北海道大学経済学部助手。英国王立国際問題研究所、ドイツ外交協会、ストックホルム環境問題研究所、ロシア科学アカデミー、米国ハーバード大学ライシャワー研究所、ブルッキングス研究所などで研鑽。北海道学園大学人文学部教授（国際文化論）、多摩大学客員教授、ＣＳＩＳ米国戦略国際問題研究所上席客員研究員など、また幼児開発協会理事、国際平和協力の人材育成に関する検討会委員、内閣官房長官国際平和協力懇談会委員なども務める。 2004年7月からオックスフォード大学上席研究員。 2005年９月　衆議院議員、国際連合大学学長特別顧問 2006年10月　対外経済協力特別委員会 副委員長、国防部会 副部会長 衆議院外務委員会理事 2007年12月　国家戦略会議日本流国際貢献PT座長 2008年 9月　防衛部会部会長代理 2009年 1月　英国ケンブリッジ大学チャーチルカレッジ客員教授、世界平和研究所研究顧問 2010年4月　ケンブリッジ大学の招聘により研究調査ため同国に渡航　　　 2011年 4月　千葉商科大学特認教授 　 　 著書は『運良く女性に生まれたら世界を舞台にひと仕事』（北星堂書店）、『北海道が日本を変える』（北海道新聞社）、『永田町エレガンス』（読売新聞社）『Think、 or Sink』　（柏艪社）など 　 山中　あきこ公式サイト：http://www.globalnet-akiko.jp/